企業の大手が派遣会社を設立するという、グループ内派遣というのはどのようなものなのでしょうか？

グループ内派遣とは

グループ内派遣というのは、人件費を節約するなどのために、企業の大手が子会社として人材派遣会社を設立して、その会社が労働者をグループ企業や親会社に対して派遣することです。改正労働者派遣法が2012年10月に施行されたことによって、グループ企業に対して8割以下の派遣割合に抑制することを派遣会社に対して義務付けるようにするなど、規制がグループ企業内での派遣について強化されました。

意図的に派遣元の事業主が、特定の一つの会社あるいは複数の会社に限って労働者の派遣を行うことは違反

今回の改正前から、労働者派遣法においては、意図的に派遣元の事業主が、特定の一つの会社あるいは複数の会社に限って労働者の派遣を行うことを違反であるとして禁じていました。というのは、労働力が特定の企業に対する供給源に人材派遣がなることによって、正社員に対する雇用が阻まれるだけでなく、労働力を需給したり調整したりするという本来の派遣会社の社会的な使命も果たすことができなくなるからです。そのため、グループ内派遣の場合でも、派遣の子会社が専らグループ企業や親会社のみの派遣を禁止していました。

基準が実際にははっきりしていない

しかしながら、基準が実際にははっきりしていなくて、派遣先をグループ企業や親会社以外にも求める努力があったり、派遣依頼でグループ企業の他からのものを拒んでいなかったりしていると、結果的に派遣割合が全てグループ内になっていた場合でも、違反にはなりませんでした。実際に、2008年3月に国が全国の派遣会社で大企業のグループのものを対象に行った調査によれば、派遣割合がグループ内へ8割をオーバーしていたところは68％で、派遣を全てグループ内のみに行っていたところも30％以上あり、グループ内派遣のメリットを多くの企業において受けていることが分かっています。

グループ内派遣についてより規制が厳格になった

事業規制を強化する一環として、今回の改正派遣法においてはグループ内派遣についてより規制が厳格になりました。当該グループ企業に派遣会社のグループ企業内のものが派遣する場合、8割以下の割合に規制すると同時に、派遣元の事業主に対しては、グループ企業に対する派遣割合の報告を事業年度が終了した後3ヵ月以内に行うことが義務化されています。